みなさん投資といえば株式を思い浮かべると思いますが、LAMP Naviでは株式・債券・金等への長期分散投資をおすすめしています。
それを踏まえて、いますぐ投資を始めなければならない理由を１０個あげてみました。
日本人が投資をしなくても良かった理由はしなければならない理由に変化
1.終身雇用制度の崩壊
大きな会社に入り、定年まで勤めあげれば安心は絶対ではなくなりました。大企業でも倒産や大規模リストラが行われ、雇用は流動的になっています。将来的にもらえる給与は絶対ではなくなり、もしものために自衛する必要があります。
2.年金制度の崩壊
国民年金制度は、老後の生活を支えるのに十分な制度ではなくなりました。もらう人が増え、支払う人が減ったからです。また、企業年金は確定給付型から確定拠出型（401k）へ移行が進んでいます。企業は社員の年金を保証できなくなったのです。
3.高い預金金利
バブル時８％あった定期預金金利は、マイナス金利時代の現在では０.００１％となってしまいました。真面目に働き、預金をすればお金が増えて安定した生活を送れる訳ではなくなってしまいました。
日本人がまともな投資をできなかった理由は解消された
4.成長しない日本の株式相場&海外投資のハードルが下がる
過去３０年でTOPIXは３０％しか増えていませんが、S&P500は1750%成長しています。日本の株式市場は世界と比較して低成長であり、そのような状況の中で株式でお金を増やすには様々なテクニックが必要とされました。現在では海外投資のハードルが日本株と同程度に下がり、海外の高い成長性を取り込むことが可能になっています。
5.多額の初期費用が必要
投資といえば株式で、多くの投資資金がなければできないと思っている人は少なくありません。実際に、個別株を買おうとすると、物によっては１００万円以上かかる物もあります。しかしETFや投資信託のラインナップ拡充により、１００円からでも投資が可能になっています。
6.高い手数料
ネット証券の登場で手数料競争が発生し、手数料が大きく下がりました。ただし、WEBサイトを通じて自分の手で発注が必要です。また、NISAをはじめとした制度を利用することで手数料を抑えて投資をすることが可能になりました。
7.セルサイドからの無料の投資情報
投資の世界では売り手（証券会社等）から大量の無料情報が提供されています。それは売り手にとって都合の良い情報が多く、手数料の儲かる商品、手数料の儲かる方法が常に提案されてきました。現在では、金融庁による制度改変や行政指導によりそうした売り方は是正されつつあり、正しい投資に必要な商品の拡充が進んでいます。またより正しいお金の守り方に関する書籍も増えています。
8.低手数料で長期分散投資が可能な商品の登場
近年、金融庁による様々な制度改変や、行政指導により変化してきたことに加え、より変化のスピードが早かったアメリカから、低手数料ETFで世界一のVanguardという黒船が日本市場にやってきたことで、低手数料インデックスファンドが増加しています。
投資をした方が得する理由の出現
9.税制優遇と手数料控除（NISA、積立NISA、ジュニアNISA）
10.確定拠出年金制度（401k、iDeco）
国民の将来を保証できなくなった国は、「貯蓄から投資へ」の大号令をかけています。その結果整備されたのがNISA、積立NISA、ジュニアNISA、401k、iDeco等の制度です。
例えばNISAでは通常、得られた利益に対してかかる２０％の税金が５年間０％となります。401kやiDecoには所得控除や受け取る際の控除もあります。
こうした控除は使った人だけ得をする制度です。
また、こうした制度の出現と同時に、低手数料で簡単に分散投資が可能な商品が多数販売され始めました。これらは長期的な資産運用に必要不可欠な商品です。
これには、米国の運用会社であるVanguardという黒船の来襲も大きく影響しています。Vanguardが国内に優良な海外ETFを持ち込んだことや、豊富な海外株式を取り扱うネット証券により海外投資のハードルはグッと下がりました。以前であれば、アメリカ株に投資するために、アメリカの証券会社に口座を開くといったこともしていました。
投資をしなくても良かった理由はなくなり、投資をしなければならない理由が出てきました。さらに、正しい投資がしやすくなり、投資をした方が得する制度もできました。これらの変化はこの３、４年の出来事です。
正しい投資の仕方を学び、資産を守って生きましょう。
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