5月30日記事（金融審議会による「高齢社会における資産形成・管理」報告案に注目）で示した金融審議会の報告書が公表され、野党議員が矢継ぎ早に「老後の生活、年金だけでは2000万円不足」問題を取り上げ、マスコミのニュースネタにもなっている。
私は20年以上米国で生活したが、他の先進国と比べて日本の社会保障、医療制度、年金制度はよく整備されていると感じている。日本は社会主義国でも共産主義国でもないのだから、政府が個人の人生を丸ごと面倒見てくれる、何もかも支払いをしてくれるということはないのだ。個人が自己責任である程度負担するのは当然だ。
ところで、年金問題が深刻化しているのは日本だけではない。社会主義国ロシアでも深刻である。プーチン大統領は昨年10月に年金改革法を改正した。年金支給開始年齢が男性は60歳から65歳に、女性は55歳から60歳に引き下げられる。この改正によってプーチン大統領の支持率が８割から３割に落ち込んだ。
折しも、ジョージアで反ロシアのデモが起こり、中央アジア諸国でもプーチン率が低下。知人でロシア通の研究者は「プーチン終わり」の始まりが見え始めたと語る。
共産主義国の中国もまた深刻な年金問題を抱える。一人っ子政策で少子高齢化は日本以上に深刻である。2040年には都市住民を含めて全人口の年金が枯渇するとも言われている。その根拠になるのが、「中国年金清算報告2019-2050」と思われる。
中国社会科学院社会保障研究センターは4月10日に発表した『中国年金精算報告2019～2050』の中で、企業が負担する保険料率を賃金総額の16％と仮定すると、全国の都市部労働者の基本年金保険基金は2028年に赤字に転じ、2035年には累計残高がゼロになる可能性があると予測しています。
中国の年金制度が破綻する恐れ 政府機関が発表 【禁聞】 https://www.youtube.com/watch?v=inaIuwrO5io
日本は高度成長を遂げ、ある程度の国富蓄積の後に高齢社会となったが、中国では国富蓄積よりも財政赤字が速いスピードで積み上がる「自転車操業」の成長モデルの上に、高齢化がものすごいスピードで進む。しかも、毛沢東は農民を主体として共産党国家を立ち上げたはずなのに、政府は農民から集めた年金を使い込み、将来農民には国から支給される年金もなく、切り捨てられるだろう。
総じて、年金は政府と個人との「社会契約」である。将来の年金が約束通り支払われるかどうかは政府の持続性、信用力に関わる。中国のように役人が腐敗していれば年金は約束通り支払われないだろう。
日本ではNISAやiDeCoなど個人で積立ながら年金を準備できる節税制度が整備されてきた。そろそろ、国や会社に頼らずに自分の人生設計や資産形成を本気で考える時ではないだろうか。
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